半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
４款 １項 １目 健康づくり推進事業のうち、子育て世代のエクササイズ教室について、開催予定や内容はどのように考えているのか。また、子育てで忙しい方に寄り添った講座や若い世代に向けたＰＲが必要になると思うが、どのように考えているか。とに対し、エクササイズ教室は全体で24回を予定しており、内容としてはヨガなど９種類のメニューを考えております。
４款 １項 １目 健康づくり推進事業のうち、子育て世代のエクササイズ教室について、開催予定や内容はどのように考えているのか。また、子育てで忙しい方に寄り添った講座や若い世代に向けたＰＲが必要になると思うが、どのように考えているか。とに対し、エクササイズ教室は全体で24回を予定しており、内容としてはヨガなど９種類のメニューを考えております。
生活を切り詰めざるを得ないという実態、将来不安を抱える子育て世代の方がたくさんいらっしゃいます。こういうときこそ、福祉増進の自治体の役割を発揮すべきです。 2023年度より第３子の保育料無料化が実現することや、2024年度から子ども医療費無料化、通院を含めて18歳年度末までの拡大をと、市長自ら表明されたことはうれしいです。
重点戦略のうち、若い世代や子育て世代への支援やにぎわいの創出などに係る取組を進めることで、出生率や市の魅力の向上を図り、基本構想にまちづくりの指標として掲げる目標人口の達成や市民満足度の向上を目指していく。また、第７次総合計画に掲げた共存協働のまちづくりの考え方を第８次総合計画においても継承しつつ、今まで以上に協力、連携していくことを目指し、各施策において連携、協働の考え方を定めている。
求められているのは、長年賃金が上がらない中、子育てと教育はとにかくお金がかかると子育てや教育費の支援・軽減を願う若い世代の市民に応える政策であり、物価高騰が長期化する下で、高齢者の年金はマクロ経済スライドによって物価の値上がりに追いつかないまま、高齢者医療費は窓口２倍化になるなど、生活のやりくりに苦しむ高齢者、また尊厳が守られて地域で安心して暮らしたいと願う障害者の暮らしを支える市の姿勢ではないでしょうか
法改正の趣旨は、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑・高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識、技術、経験等を継承するためと言われています。
この状況下でメタボリックシンドロームが進行し、生活習慣病が進行している方、人とのつながりが減ってフレイルが進行したりメンタル等のバランスを崩したりしている方々に対して、世代を問わず改めて健康づくりについて考えてもらうよう健康保険事業を展開し、健康快適都市の実現を目指します。 次に、「子育て・教育の充実」についてお答えいたします。 進行する少子化は、本市のみならず全国的な問題と認識しております。
例えばこの冬、電気、ガスをはじめとしたエネルギー価格や食料品等生活必需品の高騰は、低所得者や子育て世代のみならず、本来は安心して老後を暮らせる予定であった年金生活者をはじめ、あらゆる世代から悲鳴として聞くところであります。 (1)市民生活の安定に向けた物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策及びその財源について伺います。
このような施策の評価から導かれた課題認識や今後の方向性を最終的に若い世代や子育て世代への支援やにぎわいの創出、また刈谷の魅力発信の推進など、８つの主要課題に整理し、第８次総合計画に反映させております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二） 振り返りから８つの重点戦略につながったということでございました。
団塊の世代が75歳を迎える最初の年度となるわけですが、被保険者数については大きく減るわけではなく、これまでと同様の減少幅と見込まれました。この理由は何でしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部次長。
今の、大きなことを言いますけれども、日本というのは、高齢者に非常に手厚いと、逆に若者世代に対して薄いということを思うわけであります。教育費一つ見てもそうであります。もちろん、子供の数が減っていますので、一概に教育費が先進諸外国と比べて著しく少ないという比較ができませんけれども、やっぱり若者世代にもっと選挙へ行ってもらいたい。
全国的に高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、半田市においても、地域包括ケアシステムの構築の取組を進めてこられました。 こうした取組の中で、2017年、住民が主体の地域づくりとなる介護予防・日常生活支援総合事業、すなわち新しい総合事業が始まりました。 映像をお願いいたします。
そうした世代への創業支援に関する取組も、まさに、将来的な税収確保や日進市の独自ブランドの構築に向けた重要な投資であるというふうに私は考えています。 創業支援に関して積極的に行っている自治体では、中学生、高校生向けの起業家育成プログラム、学生向け創業セミナー、小中学生起業家プログラム、こうしたものを導入するなどして、未来に向けた戦略を持って、既に実行されております。
今の世代だけではなく、次の世代の健康、幸福、環境に配慮します。 以上の原理を踏まえて、学校給食に有機食材を採用することについての所見を求めます。
いろんな事情があって今は推進されておりませんけれども、半田市としての教育というものを以前にも掲げて、私もその世代でございますので、非常に意識の中に残っている言葉、姿勢、また、考え方は、今でも残っております。
そのような状況の中、来年度策定を予定しております第９期のにっしん高齢者ゆめプランでは、団塊ジュニア世代が65歳以上になる令和22年を見据え、中長期的な視点で計画を策定する必要があると考えます。
コロナ禍でフレイル状態になる高齢者が増加傾向にあり、さらに、団塊の世代が後期高齢者となり始める令和５年度は、介護予防事業がこれまで以上に重要と考えます。具体的にどう取り組まれ、今年度までとの違いはどのようか、お聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
また、1歳未満の子どもを育てる世帯に対し、新たに家事支援サービスを1回当たり500円で利用できるクーポン券を配布し、出産後の家事負担軽減に取り組むほか、こども医療におきまして、高校生世代の通院医療費を全額助成することで、生まれてから18歳までの医療費の無償化を実現いたします。
３．廃止につきましては、将来世代の負担軽減を図るため、交付税措置のない借入れを行わないこととし、地方道路等整備事業債及び一般事業債を廃止いたしました。 次に、議案第８号、令和５年度北名古屋市一般会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。 予算書の１ページをご覧ください。 令和５年度北名古屋市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
また、これまでの中学校卒業までの医療費の無償化に加え、高校生世代につきましても、通院費を含めた医療費の自己負担分の全額助成を検討するなど、支援の充実を図ってまいります。
第８次総合計画の重点戦略になっている「若い世代や子育て世代への支援」を踏まえ、従来から行っております保育体制の充実や子育てに関する相談体制の充実を図りながら、切れ目のない子育て支援を行っていくとともに、子供を主体とした新たな施策もスタートさせ、親世代と子世代の双方の支援を市全体で進めてまいります。